クロネコメール便の廃止を聞いて思ったこと
クロネコメール便が廃止になるそうです。
ネットで古本とかを購入したときって大体メール便だった気がするのですが、廃止というのは残念ですね・・・。
ただ納得しがたいのはその廃止の理由でしょうか。
廃止の理由
端的に言うと
- 信書(手紙)はメールで送れない(郵便なら送れる)
- 信書をメール便で送ってしまうと運送事業者だけでなく送り主も罰せられる
- そもそも信書の定義が曖昧
- 総務省に信書規制の改革案を提案するも受け入れられなかった
ということで、廃止せざるを得なかったわけです。
私が特におかしいと感じたのは「郵便なら送れる」のと「提案が受け入れられなかった」という点です。
郵便ならOK?
郵便法
第四条 (事業の独占)
1. 日本郵便株式会社(以下、会社)以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて郵便の業務に従事してはならない。ただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない。
なにこれ。あれ?独禁法の目的は?
公正かつ自由な競争を促進し,事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。市場メカニズムが正しく機能していれば,事業者は,自らの創意工夫によって,より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし,消費者は,ニーズに合った商品を選択することができ,事業者間の競争によって,消費者の利益が確保されることになります。このような考え方に基づいて競争を維持・促進する政策は「競争政策」と呼ばれています。
句読点に違和感を感じるのはさておき、独禁法を考えると郵便法がおかしい気がするのですがどうなんでしょうか?郵便法の目的って何なのでしょうか?
提案が受け入れられなかった?
ヤマト運輸の説明を読むと非常に強い不満が感じ取れます。
2014年3月
郵政政策部会の中間答申が発表されましたが、当社が提案した「外形基準」の導入による「信書規制」の改革案は受け入れられませんでした提案について、お客さまのリスクをふせぐことを第一に考え、「信書定義そのものの撤廃」から「外形基準」の導入による「信書規制」の改革を求めましたが、3月12日に発表された中間答申(「情報通信審議会中間答申:郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」)を見ると、お客さまが不便や不安さらには罪に問われるリスクにさらされている現状を認めることもなく、「信書規制」の本質的な問題に取り組む意志も全く感じられませんでした。
実際のところどうだったのかは分かりませんが、きっとこれは真実だろうなと思ってます。私が頭が悪いからという可能性もありますけど、郵便法には違和感を感じざるを得ません。こちらにこの件に関する郵政政策部会の中間答申がありますが、それに対するヤマト運輸の見解を読むと不満がとめどなくあふれ出ていますね。(中間答申は長ったらしいので読む気が起きませんでした。)
・・・いわゆる利権というやつなのでしょうか?
どういう目的で提案を受け入れなかったのか、わかりやすく簡潔に説明してほしいものですね。
個人的な恨み(蛇足)
自分が悪かったのですが日本郵便に郵便物を紛失されたことがあります。
役所に郵便で戸籍謄本を郵送請求したんです。
普通郵便だったんです。
紛失されたんです。戸籍謄本。ひどい。
・・・今回の件とはぜんぜん関係ないんですけど思い出してしまいましたよ。
個人的な恨みはどうでもいいとして、
民間企業の頑張りをよく分からない理由で抑えつけることはやめてほしいですね。
総務省も頑張っているというのであれば、分かりやすい説明をすべきだと思います。